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STORY.5 九電グループの取組み

九電グループが行う電化の推進と電源低炭素化。

日本最大級の地熱発電所「八丁原発電所」 マンション入居者専用EVシェアリングサービス「weev」

オール電化推進を通じて、家庭でできるCO₂削減を進めています。

九電グループでは、より一層の電化の推進に向けた取組みを作っています。その1つが、高効率給湯器であるエコキュートやIHクッキングヒーターを中心としたオール電化の推進活動です。オール電化の体験型ショールーム「きゅうでん e-住まいる」や移動実演車「オールデンカー」では、実際にIH調理を体験することができます。

「きゅうでん e-住まいる」でのIH調理体験

「きゅうでん e-住まいる」でのIH調理体験

オール電化移動実演車(オールデンカー)

オール電化移動実演車(オールデンカー)

電気自動車の普及に向けた取組みも進行中。

家庭でのオール電化推進と同時に、運輸部門の電化に向け、電気自動車の普及拡大にも取り組んでいます。2030年度までに社有車を電気自動車100%にする計画をはじめ、2020年12月からはマンション入居者向けの電気自動車のカーシェアリングサービス「weev」をスタートさせました。また、福岡支店と大分支店に電気自動車シェアリングのサービスステーション「NISSAN e-シェアモビ」を設置しました。

EVシェアリングステーション(福岡支店)

EVシェアリングステーション

九州電力は電気を「つくる側」としてCO₂を低減する取組みを進めています。

再生可能エネルギーの保有量は日本3位。

九電グループでは、発電時にCO2を発生しない再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受け入れを進めています。九電グループの再エネ設備保有量は、日本で3位(2020年2月末時点)であり、2030年までに再エネ開発量500万kwを目指しています。

再生可能エネルギー設備量上位10社

※各企業グループが参画する各プロジェクトの発電機設備出力を合計したもの

再生可能エネルギー開発量

安全・安定運転を前提とした原子力発電でCO₂削減を実現。

発電時にCO2を排出しない原子力発電を安全・安定に運転することでCO2削減を進めています。2019年度には原子力発電によるCO2の抑制効果は約1,770万トンとなりました。

九州電力CO₂排出量の推移

※2013年度の販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)を使用して試算
(出典)九電グループデータブック2020

九州電力 玄海原子力発電所
九州電力 川内原子力発電所

CO₂を発生しない電源の割合は、44%に上ります。CO₂を発生しない電源の割合は、44%に上ります。

原子力や再生可能エネルギーの活用により、2019年度の電源構成はCO2を発生しない「非化石電源」が約44%を占めており、高い水準となっています。

電源構成(kWh、2019年度)電源構成(kWh、2019年度)
当社は再生可能エネルギー電源(水力、地熱)を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は左記のとおりです。
※1:FIT(再生可能エネルギーの固定買取価格制度)電気/当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社お客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として扱われます(太陽光、風力、水力〈3万kW未満〉、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります) ※2:卸売電力取引所から調達した電気 ※3:その他/この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます ※4:高度化法上の達成計画における数値とは異なります
※経済産業省の制定する「電力の小売り営業に関する指針」に基づき、算定・公表しています ※九州電力が発電した電力量および他社から調達した電力量を基に算定しています(離島分を含みません)
非化石電源比率の各社比較(kWh比)非化石電源比率の各社比較(kWh比)

※原子力・再エネ(FIT除き)の合計 ※当社は2019年度、他社は2018年度のデータを使用(出典)経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に基づく各社公表データより作成

再生可能エネルギーで年間161万tのCO₂を抑制。

九電グループは2019年度、再生可能エネルギーを使った発電で年間約161万tのCO2を抑制することができました。これは一般家庭30万世帯の年間CO2排出量に相当します。

太陽光発電

約2万トン

大村メガソーラー
第1〜4発電所(長崎県)
設備容量:17,480kW
(パネル容量20,350kW)
操業開始:2013年3月

風力発電

約2万トン

長島風力発電所
(鹿児島県)
設備容量:50,400kW
操業開始:2008年10月

水力発電(揚水除く)

約114万トン

上椎葉発電所
(宮崎県)
設備容量:93,200kW
操業開始:1955年5月

地熱発電

約39万トン

八丁原発電所
(大分県)
設備容量:110,000kW(55,000×2)
操業開始:1977年6月

バイオマス発電

約4万トン

みやざきバイオマス
リサイクル発電所
(宮崎県)
設備容量:11,350kW
操業開始:2005年5月

※2018年度のCO2排出係数(調整後)0.347kg-CO2/kWhを使用
(出典)九州電力サスティナビリティ報告書2020

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太陽光・風力エネルギーの受入は日本2位!

九州電力は住宅などで発電した再生可能エネルギーの受入も積極的に実施しており、九州の太陽光・風力の導入量は日本で2番目となっています。

(*)資源エネルギー庁
「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」のデータをもとに作成(2019年12月末時点)
四捨五入により合計が合わない場合がある。

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火力発電の低炭素化に取り組んでいます。〜バイオマス燃料の活用〜

九電グループでは、低炭素エネルギーの活用を進めると同時に、火力発電のCO2排出量を減らす工夫も進めています。
その一つが木材などのバイオマス燃料を使った火力発電の低炭素化です。木材は燃焼時にCO2を排出しますが、これらは元々植物が空気中から吸収したものであるため、トータルとして大気中のCO2の量は変化しません。このように何かを生産するときに、CO2の排出量と吸収量が±0になることを「カーボンニュートラル」といいます。
熊本県の苓北発電所では、間伐などで未使用のまま山に放置されている木材を、長崎県の松浦発電所では下水の汚泥をバイオマス燃料に活用しています。

カーボンニュートラルの仕組み
苓北発電所の木質バイオマス混焼

木質バイオマス混焼用の設備を新設し、木質チップを石炭とともに微粉炭機で粉砕し、ボイラーで混焼

苓北発電所の木質バイオマス混焼
松浦発電所の下水汚泥バイオマス混焼

下水汚泥燃料を石炭とともに微粉炭機で粉砕し、ボイラーで燃焼

松浦発電所の下水汚泥バイオマス混焼

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石炭火力発電の高効率化を実現し、CO₂削減に貢献。

2019年12月に長崎県の松浦火力発電所2号機は、石炭火力としては世界トップクラスの発電効率を実現。CO2排出量の削減にも貢献していきます。

九州のCO₂削減必要量の70%削減を経営目標に掲げています。

九電グループでは、CO2削減に有効な電化の推進と同時に、再生可能エネルギーと原子力エネルギーを最大限に活用するとともに、火力発電の低炭素化に取組むことで発電時のCO2削減をさらに加速することを目指しています。2030年までには九州におけるCO2削減必要量の70%にあたる約2600万トンのCO2削減を経営目標に掲げています。その量は、九州の人が1年間日常生活を送る中で排出するCO2に相当します。

九州のCO₂削減必要量の70%の削減に貢献

(注1)日本の中期目標は、2030年に2013年比で▲26%
→この目標を九州に置き換えると、2013年の九州のCO2排出量は1億4,600万tであるため、九州のCO2削減必要量はその26%にあたる約3,800万t
(出典)九州電力サスティナビリティ報告書2020

九電グループは、電化の推進と再生可能エネルギー、原子力による発電を最大限に活用するとともに、火力発電の低炭素化に取組むことで九州のCO₂削減へ貢献していきます。

つかう人とつくる人で、できることを。

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