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STORY.3 電化の推進

CO₂削減のために、日本は何ができるのでしょうか?

CO₂削減対策の一つとして「電化」を推進しています。CO₂削減対策の一つとして「電化」を推進しています。

日本の他、アメリカ、カナダ、イギリスでも、CO2削減目標達成に向けた長期戦略の一つに「電化の推進」を掲げており、アメリカやカナダは電化率を大幅に高めることを想定しています。また、イギリスやフランスなどの国では電気自動車の導入に向け、将来的にガソリン車の販売を禁止する動きもあるなど電化を推進しています。

表_CO₂排出量の削減に向けた主要国の長期戦略(2050年)

※ゼロエミッション電源の略で、発電時にCO2を排出しない電源
(出典)資源エネルギー庁エネルギー情勢懇談会資料

主要国の燃焼機関禁止に向けた動向主要国の燃焼機関禁止に向けた動向

※1 PHV・HVの終了については明言されていない ※2 2019年:10%、2020年:12% ※3 2020年:6%(EV・FCVのみの値) ※4 Zero Emission Vehicle(EV・FCV・PHV)
(出典)資源エネルギー庁 エネルギー情勢懇談会(第3回)資料、環境省「車体課税のグリーン化に向けた検討」をもとに作成

日本はまだまだ電化が可能です!

日本の電化率の現状はどうなっているのでしょうか。日本の電化率は上昇傾向にあり、現在で25.6%(2017年度)、九州は22.0%(2016年度)となっています。これまでのペースで今後の電化率を想定すると、2050年では35%程度まで上昇する見込みとなっています。

2050年35%
日本の電化率

(注)電化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合(出典)平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)
HTML版 第2部 エネルギー動向 / 第1章 国内エネルギー動向 / 第1節 エネルギー需要の概要
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019html/2-1-1.html 【第211-3-3】電化率の推移 データをもとに作成

あらゆる分野の電化が進めば、CO₂のさらなる削減が可能に。

現在、日本では自動車などの運輸部門の電化率が特に低く、わずか2%です。そのため、電気自動車をはじめ、電気トラック、電気バスなど導入が進められています。また、家庭や産業分野の電化率は50%以下となっており、これらの分野でも電化を進めていくことが必要です。

日本の分野別電化率(2017年)

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

2018年度 日本の部門別 二酸化炭素排出量の割合

(出典)温室効果ガスインベントリオフィス

家庭では「電化」がCO₂削減のカギに。

家庭から出るCO2の約半分は、主に石油・ガスを使用する自動車、暖房、給湯からです。
電気自動車、エアコン(暖房)、エコキュート(給湯)などで、電気を活用すれば、CO2の削減が可能です。

家庭からの二酸化炭素排出量(2018年度)

(出典)温室効果ガスインベントリオフィス
※四捨五入の関係で合計値が100%超過
※発電によるCO2を含みます

CHECK

CO₂削減に貢献する家庭でできる電化とは?

例えば、暖房をエアコンに、ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート)に交換するなど、電化への切り替えがCO2削減につながります。

ご家庭で可能な電化、省エネ例
電化によるCO₂排出量の削減(自動車)

※1 2015年度の国内電源に占める石炭火力の割合 ※2 一次エネルギーの掘削から燃料を車に入れるまで ※3 燃料を車に入れてから車両の走行まで
(出典)経済産業省「自動車新時代戦略会議」資料をもとに作成

給湯機器の年間CO₂排出量

【試算条件】年間使用料:ガス給湯器420㎡、エコキュート1,680kWh、CO2排出係数:ガス2.21kg-CO2/㎡(西部ガス公表値2019年度)、電気0.371kg-CO2/kWh(九州電力2019年度)

空調機器の年間CO₂排出量

【試算条件】年間使用料:ガスファンヒーター165㎡、エアコン412kWh、CO2排出係数:ガス2.21kg-CO2/㎡(西部ガス公表値2019年度)、電気0.371kg-CO2/kWh(九州電力公表値2019年度)
ガス使用量:7,420MJ÷45MJ/㎡(西部ガス単位熱量)÷1(効率)=165㎡
電気使用量:7,420MJ÷3.6MJ/kWh(電気単位熱量)÷5(効率)=412kWh
暖房需要は、住環境計画研究所発行「家庭用エネルギー統計年報2012年版」の九州の年間暖房需要7,420MJ(2010年値)

日本は、CO₂削減のために、より一層の「電化」を進めていくことが必要です。日本は、CO₂削減のために、より一層の「電化」を進めていくことが必要です。

つかう人とつくる人で、できることを。

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